【相続相談】相続した空き家の売るタイミングや控除について

 相続した空き家の売却に、税務上の特例をうけたいのであれば

タイミングは３年以内になります。正確には相続開始から２年経過する年の年末までに売却が完了する必要があります。（特例の適応期間は令和５年１２月３１日までなので実際には令和５年１２月３１日までに引き渡しを完了しなければなりません）

【相続した空き家を売る際に受けられる可能性がある特例】

①空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除

（不動産の売却で発生する譲渡所得税を要件をみたすことで３０００万円の控除がうけられます）

②小規模宅地等の特例

（相続した土地の評価額を最大８０％減額できる相続税の特例）

※①と併用可能です。

【空き家の譲渡所得の３０００万円の適応を受けるための条件】

・売却までに使用しないこと

・亡くなられた方が１人で暮らしていた家であること

・昭和５６年５月３１日以前に建築された家（旧耐震）であること

※売却時には現行の耐震基準を満たしているという判断が必要、解体する場合は引き渡し時までに

・戸建ての住宅限定、マンションなどの区分所有建物は適用外

・第三者への譲渡であること

・老人ホームに入所した場合は、亡くなるまで入居していること

・売却金額は１億円以下であること

【その他の注意すべきケース】

・相続した空き家の売却と並行して自宅を売却した場合

自宅の売却には一定の条件を満たすと、「居住用財産の３０００万円控除」という特例があります。「空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除」と併用できますが「２つ合わせて３０００万円」となってしまいます。

・住宅ローン控除を受けている場合

住宅ローン控除をうけている場合でも「空き家の譲渡所得の３０００万円ン特別控除」を併用することが可能です。

・複数人で相続する場合

複数人で相続した場合はそれぞれ上限３０００万円のこうじょをうけることができますので１億円未満に限り、高い節税効果が見込まれます。