実家を売ることになったとき、多くの方が最初に直面するのが「この家財、どうする？」という問題です。タンス、布団、食器、仏壇、物置の中身——住んでいた年数が長いほど量は膨大になります。
結論から言うと、一般的な戸建てで15〜30万円が残置物撤去費用の目安です。ただし中身によっては倍近くになることもあります。
この記事では、実際に2tトラック4杯分の残置物を撤去した事例の実費を公開しながら、費用の内訳・安く抑える方法・賃貸物件での法的な注意点を解説します。
この記事でわかること
- 残置物撤去費用の相場と、実際の見積もり事例
- 費用が上がる原因（別料金になるもの）
- 費用を抑える具体的な方法
- 賃貸物件の残置物トラブル（法的に勝手に処分できない）
- 「片付けてから売る」か「そのまま売る」か
残置物撤去費用の相場
残置物の撤去費用は
費用の内訳と、上がる原因
基本の計算は「体積（㎥）×単価」＋作業費・人件費です。ここに次のような要素が乗ります。
別料金になりやすいもの
| 品目 | 理由・費用の目安 |
|---|---|
| エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ | 家電リサイクル法の対象。リサイクル料金＋収集運搬費が別途 |
| パソコン | 資源有効利用促進法によりメーカー回収が原則 |
| 仏壇・神棚 | お焚き上げ・閉眼供養で数万円〜 |
| ピアノ | 重量物。専門業者の手配が必要 |
| 金庫 | 特に耐火金庫は処分が難しく高額 |
| タイヤ・バッテリー・塗料・農薬 | 産業廃棄物扱いになるものがある |
| 物置・カーポート・庭木 | 建物外の解体は別見積もり |
作業環境で上がる要因
- 前面道路が狭くトラックが入れない：手運びの距離が延びて人件費が増える
- 2階以上に大型家具がある：階段からの搬出、場合によっては窓からの吊り下ろし
- エレベーターのないマンション
- ゴミ屋敷状態：分別に時間がかかり、特殊清掃が必要なことも
費用を抑える5つの方法
1. 自分で減らせるものは減らす
衣類・書籍・食器など、自治体のゴミ収集で出せるものを先に処分しておくだけで体積が減ります。体積が単価に直結するので、ここが効きます。
2. 買取と組み合わせる
骨董品、ブランド品、状態の良い家具・家電、貴金属などは買い取ってもらえることがあります。「買取もやっている片付け業者」に依頼すると、撤去費用と相殺できることがあります。
3. 複数社に見積もりを取る
残置物撤去は業者によって金額が大きく変わります。今回の事例でも1㎥あたり11,000円まで値引きしてもらっています。相見積もりを取ると交渉材料になります。
4. 解体とセットで頼む
建物を解体する予定があるなら、解体業者に残置物処分も含めて依頼したほうが安くなることがあります。ただし家電リサイクル対象品などは分別が必要なので、事前に相談してください。
5. そもそも片付けずに売る
買取業者に「家財ごと」買い取ってもらうという選択肢もあります（詳しくは後述）。
賃貸物件の残置物トラブル
設備か残置物か、を契約書で明確にする
エアコンや給湯器、照明などは、前の入居者が設置したまま残していくことがあります。ここで問題になるのが「設備」なのか「残置物」なのかです。
| 設備 | 残置物 | |
|---|---|---|
| 所有者 | 貸主 | 形式上は前入居者／実務上は貸主が引き継ぐ |
| 故障したとき | 貸主が修理・交換する義務 | 貸主に修理義務はない（契約で明記が必要） |
| 退去時 | そのまま残す | 撤去を求められることがある |
ここを曖昧にしたまま入居させると、故障時に必ず揉めます。「エアコンは残置物であり、故障しても貸主は修理義務を負わない」といった内容を賃貸借契約書に明記しておいてください。
夜逃げされても勝手に処分できない
これが最も重要な点です。入居者が残していった家財を、貸主が勝手に処分することは法的にできません。所有権は入居者にあるためです。
無断で処分すると、後から損害賠償を請求されるリスクがあります。実際にトラブルになった事例があります。
正規の手順は次のとおりです。
- 連帯保証人・緊急連絡先へ連絡し、対応を求める
- 本人と連絡が取れない場合、建物明渡請求訴訟を提起する
- 判決を得たうえで強制執行（明渡断行）を申し立てる
- 執行官の立会いのもとで搬出・保管・処分する
時間も費用もかかりますが、これを飛ばすと貸主側が違法行為をしたことになります。自己判断で鍵を替える、荷物を出す、といった行為（自力救済）は認められていません。
予防策
- 入居時に連帯保証人と緊急連絡先を複数確保しておく
- 家賃債務保証会社を利用する（明渡訴訟の費用を負担する商品もあります）
- 2021年に国土交通省・法務省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用する（単身高齢者の入居時に、死亡後の残置物処理を第三者に委任しておく仕組み）
「片付けてから売る」か「そのまま売る」か
| 片付けてから売る（仲介） | 家財ごと売る（買取） | |
|---|---|---|
| 手取り | 高くなりやすい | 低くなる |
| 初期費用 | 撤去費15〜30万円が先に出る | 不要 |
| 手間 | 大きい（遠方だと特に） | ほぼない |
| 期間 | 数か月〜 | 短い |
| 内見時の印象 | 良い | — |
判断の目安はこうです。
- 片付けてから売る：物件に競争力がある、時間に余裕がある、近くに住んでいる
- 家財ごと売る：遠方に住んでいる、相続人が複数で手間をかけたくない、早く現金化したい
撤去費用をかけたのに、その分だけ高く売れるとは限りません。両方の条件を出してもらって、手取りベースで比較するのが確実です。
よくある質問
Q. 遺品整理業者と不用品回収業者の違いは？
遺品整理は仕分け・供養・丁寧な対応を含むぶん割高ですが、貴重品の捜索や思い出の品の選別まで対応してくれます。単純に量を減らすだけなら不用品回収で足ります。
Q. 悪質な業者を見分けるには？
一般廃棄物の収集運搬には市町村の許可が必要です。無許可業者に頼むと不法投棄され、依頼者が責任を問われることがあります。許可の有無と、見積もりが書面で出るかを確認してください。「トラック積み放題」のような曖昧な料金体系は、後から追加請求されることがあります。
Q. 撤去費用は経費や控除の対象になりますか？
売却に直接必要だった費用は、譲渡所得の計算上、譲渡費用として認められる場合があります。ただし判断が分かれるため、税理士にご確認ください。
まとめ
- 残置物撤去は1㎥あたり3,000〜15,000円、戸建てで合計15〜30万円が目安
- 実例では14㎥・1㎥あたり11,000円で154,000円＋作業費
- 家電・仏壇・ピアノ・金庫は別料金になりやすい
- 自分で減らす、買取と組み合わせる、相見積もりを取ると安くなる
- 賃貸では「設備」か「残置物」かを契約書に明記しておく
- 夜逃げされても勝手に処分はできない。訴訟・強制執行が必要
- 売却時は「片付けてから売る」「家財ごと売る」を手取りベースで比較する
※本記事は一般的な情報提供です。個別の法的判断・税務判断については、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
家財が残ったままでも査定は受けられます
「片付けてからでないと相談できない」と思われがちですが、そんなことはありません。家財が残った状態のまま査定を受けて、撤去費用込みでいくらになるかを出してもらうほうが、判断材料としては正確です。
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